
結婚や子どもの成長など、ライフスタイルの変化によって憧れのマイホームを建てたい。とお考えの方も多いのではないでしょうか。近頃の住宅は、環境に配慮した質の高い住宅であることが重要視されています。
でも、高品質であればあるほどコスト面も気になるところ。そこで政府は新たに住宅を取得する方や物価高騰などの負担を特に受けやすい子育て世代を対象に、条件を満たす新築住宅であれば最大160万円の補助金をもらえる支援事業をスタートしました。
今回は「子育てグリーン支援事業」について、その概要や対象となる住宅について詳しく解説していきます。

目次 [ 非表示 ]
- 1 「子育てグリーン支援事業」は未来を見据え、省エネを実現する住まいの取得を応援する支援事業
- 1-1 政府が2050年に実現を目指す「カーボンニュートラル」とは
- 1-2 「子育てグリーン支援事業」は、カーボンニュートラルを実現する上での重要な取り組みを支援する事業
- 2 「子育てグリーン支援事業」3つの住宅タイプが対象
- 2-1 ①ZEH仕様
- 2-2 ②長期優良住宅
- 2-3 ③GX志向型住宅
- 3 「子育てグリーン支援事業」の気になる補助金額は?対象者の年齢は?
- 3-1 「子育てグリーン支援事業」の補助金額
- 3-2 「子育てグリーン支援事業」の対象者は?
- 4 「子育てグリーン支援事業」は申し込み期間と予算が限られている
- 5 お得に高品質の住宅を手に入れるチャンスを逃さないで!
「子育てグリーン支援事業」は未来を見据え、省エネを実現する住まいの取得を応援する支援事業

政府が2050年に実現を目指す「カーボンニュートラル」とは
「子育てグリーン支援事業」の取り組みは、政府が2050年までに実現を目指す「カーボンニュートラル」と大きく関係しています。では、カーボンニュートラルとは一体どのような取り組みなのでしょうか。
カーボンニュートラルの取り組みは、何年も前から問題となっている「地球温暖化」が大きく関わっています。
世界中の気温が上昇し、気候変動による災害が増えているのは周知の事実だと思います。豪雨や猛暑が続くことで自然生態系や水資源、さらには農林水産業や産業だけでなく健康被害にまで影響が懸念されています。そのため、温室効果ガスの排出を抑えることは、今や世界的な重要課題として認識されています。
継続的に健全で健康な生活を送るためにも、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言したのです。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な「排出量」 から、植林、森林管理などの推進による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
カーボンニュートラルを達成するためには、温室効果ガスの排出量の削減 だけでなく、Co2の吸収作用の保全及び強化をすることが重要です。
「子育てグリーン支援事業」は、カーボンニュートラルを実現する上での重要な取り組みを支援する事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、政府は新築住宅も地球環境に配慮した省エネ性能の高い住宅取得を促しています。
その取り組みのひとつとして、2025年4月よりすべての新築住宅にZEH基準の省エネ基準を満たすことを義務化します。
ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称でゼッチと呼ばれています。断熱性の高い建材を使用し、太陽光発電や蓄電器等を導入し、住宅自らエネルギーを生み出しエネルギーを効率よく使用できる高性能住宅のことです。
省エネ基準を満たした住宅は、断熱性が高い上に省エネ設備が充実しているため、光熱費を抑えながら環境への負担も軽減できます。
ただ高品質であるゆえに、コストが嵩むのも事実。このことを受け、住宅取得のニーズが高いものの、物価や光熱費高騰の影響を受けやすい子育て世帯や世代の若い夫婦を中心として、「ZEH基準やその水準を上回る省エネ住宅」を導入する場合に、取得する住宅によって最大160万円の補助金を受けられるのが「子育てグリーン支援事業」です。
「子育てグリーン支援事業」3つの住宅タイプが対象

①ZEH仕様
ZEH住宅とは、断熱性能が高く、エネルギーの使い方を工夫し、太陽光パネルなどを利用し、エネルギーを作り出し、使うエネルギーと作るエネルギーがほぼ同じになる(エネルギー収支をゼロにする)住宅です。
エネルギーを効率よく使用するだけでなく、自らエネルギーを創り出す仕組みを取り入れているZEH仕様の住宅は、エネルギー消費の削減や温暖化防止の目標達成(カーボンニュートラルの実現)のために大きな役割を果たします。
ZEH仕様住宅の条件(概要)
外皮性能※1 | 断熱等性能等級5以上 |
一次エネルギー消費量※2 | 再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量の削減率が20%以上である住宅 |
住戸の床面積 | 50m²以上240m²以下であること |
住宅の立地 | 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る。)に該当しないこと などの条件あり。詳しくは「子育てグリーン支援事業」Webサイト参照 |
※1 外皮性能とは建物の壁や窓、屋根など家の外側の断熱性や気密性などの性能を数値で表したものです。
※2 一次エネルギー消費量とは、冷暖房器具や照明、換気、給湯などの設備のエネルギーを合算した消費量のこと。省エネ性能を評価する数値として用いられています。
参考サイトはこちら
②長期優良住宅
長期優良住宅とは長く安心、安全に暮らせることを目指し、耐久性や省エネルギー性だけでなく、耐震性、劣化対策、地域の居住環境にも配慮した景観の形成、住んだ後の維持管理やメンテナンスのしやすさに配慮されいるかなど、暮らしをトータルに考えた際に「長く快適に住める」家のことです。
2009年はじまった「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家が「長期優良住宅」として認められています。
子育てグリーン支援事業では、この「長期優良住宅」として認定を受けていることが前提です。
長期優良住宅の条件(概要)
断熱等性能等級 | 等級5以上 |
一次エネルギー消費量等級 | 等級6以上 |
住戸の床面積 | 住戸の床面積が50m²以上240m²以下であること |
住宅の立地 | 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る。)に該当しないこと などの条件あり。詳しくは「子育てグリーン支援事業」Webサイト参照 |
参考サイトはこちら
③GX志向型住宅
GX志向型住宅とは、高い断熱性能や高効率の給湯器などの設備導入により、一次消費エネルギーを削減しつつ、ソーラーパネルなどを使用した太陽光発電などの再生可能エネルギーを活かして一次エネルギー消費量の削減率100%以上を目指す住宅のことです。
GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略。ZEH仕様や長期優良住宅の基準を大きく上回る住宅のため、カーボンニュートラルの実現を見据えた政府も支援を強化している住宅タイプです。
一般的な土地におけるGX志向型住宅の仕様(概要)
GX志向型住宅の仕様については、寒冷地や都市部狭小地など住まいを設ける場所によって省エネ性能の等級などが異なります。
ここでは、一般的な土地の省エネ性能についてご紹介します。
断熱等性能等級 | 等級6以上 |
再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量削減率 | 35%以上 |
再生可能エネルギーを含む 一次エネルギー消費量削減率 | 100%以上 |
高度エネルギーマネジメントの導入※ | GX志向型住宅に必要な「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること |
住戸の床面積 | 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること |
住宅の立地 | 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る。)に該当しないこと などの条件あり。詳しくは「子育てグリーン支援事業」Webサイト参照 |
高度エネルギーマネジメントとは、ZEH仕様でも活用される太陽光の発電状況を確認する際にHEMS(ヘムス)システムを付けています。どれだけの電力を生み出して使用してきたのかを確認しながら、家じゅうの機器の仕様をコントロールし、エネルギーの仕様を抑えることがシステムです。
GX志向型住宅の場合、ZEHや長期優良住宅よりも高度なエネルギーのコントロールが必要になります。それに見合う「ECHONET Lite」という規格の製品を使用し、コントロールすることがGX志向型住宅に求められれています。
参考サイトはこちら
「子育てグリーン支援事業」の気になる補助金額は?対象者の年齢は?

「子育てグリーン支援事業」の補助金額
「子育てグリーン支援事業」は基本、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた額が補助金として支給されます。
なお、一部の地域に立地する等(立地等の除外)の住宅は補助対象にならない場合があるので確認が必要です。
住宅タイプ | 1戸あたりの補助金額 | 古家を除去し新築を建てる場合の追加補助金額 |
---|---|---|
ZEH水準住宅 | 40万円 | 20万円※ |
長期優良住宅 | 60万円 | 20万円※ |
GX志向型住宅 | 160万円 | なし |
※複数の古家を除去して新築住宅を建てた場合でも1戸(20万円)が上限となります。また、新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注する必要があり、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに追加補助金が支給されるものです。
「子育てグリーン支援事業」の対象者は?
「子育てグリーン支援事業」は新築で建てる家のタイプによって対象となる年齢や世帯が異なります。
補助金が支給されるのは前提として、住宅を購入し住む方が対象です。
対象となる世帯
ZEH仕様住宅・長期優良住宅 | 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかが対象 |
---|---|
GX志向型住宅 | 世帯年代問わず、すべての方が対象 |
子育て世帯、若者夫婦世帯の条件
子育て世帯 | 令和6年4月1日時点で平成18年4月3日以降に生まれた満18歳未満のお子様がいる世帯。 令和7年3月末までに建築着工の場合は、平成17年4月3日以降に生まれた満18歳未満のお子さまがいる世帯のこと |
---|---|
若者夫婦世帯 | 申請時点で夫婦であること、そのどちらかが若者であること。 若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下(昭和59年以降生まれ)もしくは令和7年3月末までに着工の場合は昭和58年4月3日以降生まれの39歳以下の若者のこと |
「子育てグリーン支援事業」は申し込み期間と予算が限られている

「子育てグリーン支援事業」は、政府が用意した予算が使用されると終了する事業です。
具体的には日本国内で、
長期優良住宅・ZEH水準住宅分は1,350億円、GX志向型住宅分は500億円となります。
2024年11月22日以降に基礎工事よりも後の工事に着手したものが対象です。
いずれの住宅タイプも予算が利用完了次第終了となります。申し込み時期は注意が必要です。
お得に高品質の住宅を手に入れるチャンスを逃さないで!

いかがでしたか?今回は未来を見据えた住宅をお得に購入できる補助金制度「子育てグリーン支援事業」についてご紹介しました。
この補助金は予算が限られていることもあり、過去実施した際もお施主様から好評な制度でした。水道光熱費の高騰や物価の高騰で、コスト面を考えながらも憧れのマイホームを手に入れたい!と思う方を応援する制度です。
住宅購入時に、政府の取り組みに賛同するグリーン住宅支援事業者と契約することが必要になりますが、
もちろん私たちもこの取り組みに賛同する事業者です。
少しでも補助金について気になる、省エネ住宅って実際はどうなの?などとお悩みの方は、まずは私たちの相談会へお越しください。
皆様のマイホーム取得の夢をお手伝いさせていただきます。ぜひお気軽にご連絡ください。


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